＜コラム＞【教育費】学資保険とは？ 気になるギモン徹底解説！【子育て】
「子どもが生まれる」「子どもが生まれたなら学資保険に入った方がいいよ」 こんなアドバイスを見聞きしたことがあるはず。 しかし、いざ加入となると 「子どもの教育費はいくらかかるんだろう」 「それを踏まえて、月々どのくらいが目安でどんなプランに入ればいいのかな」 「そもそも学資保険は必要？自分で貯金しているだけではダメなの？」 などなど様々な疑問が浮かんでくるのではないでしょうか。 そこで今回は、学資保険の概要と契約者（親）がいくら保険料を支払っているのか、いくらの保険金を受け取っているのか、またお子様の教育資金はいくらくらい必要なのかを解説していきます。
学資保険とは
学資保険とは、お子様の将来の教育資金を備えるための貯蓄型保険です。毎月決まった金額（保険料）が保険会社によって積み立てられていくイメージです。
お子様の成長や進学などのタイミングに合わせて、積み立てた保険金を受け取ることができます。
教育費はいくらかかるの？
お子様の教育費はかなり高額になります。一方で、具体的な数字としてどのくらいかかるのかイメージが湧きにくいかもしれません。
学校による違い、また地域による違いが大きくありますが、ここではあくまで参考値として、お子様が幼稚園から大学まですべて国公立に通った場合とすべて私立に通った場合に分けて紹介します。
| 国公立 | 私立 | |||
|---|---|---|---|---|
| 幼稚園 3年間 | 約65万円 | 約158万円 | ||
| 小学校 6年間 | 約193万円 | 約959万円 | ||
| 中学校 3年間 | 約146万円 | 約422万円 | ||
| 高校 3年間 | 約137万円 | 約290万円 | ||
| 大学 4年間 | 自宅通学 約330万円 |
一人暮らし 約895万円 |
自宅通学 約535万円 |
一人暮らし 約1100万円 |
| 合計 | 約871万円 | 約1436万円 | 約2364万円 | 約2929万円 |
参考元
・文部科学省：「平成３０年度子供の学習費調査の結果について」、「平成２２年度国立大学の授業料、入学料及び検定料の調査結果について」、「私立大学等の令和元年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」
・独立行政法人日本学生支援機構「平成３０年度学生生活調査結果」
上記から、大学を卒業する22歳ごろまでに最低でも1,000万以上の資金が必要になる事がわかります。また、学校以外にも塾や習い事、留学などをすると更に必要な教育費が増えていきます。
こんなにかかるの？とびっくりするかもしれません。しかし、この教育費をすべて事前の貯金でまかなう必要はありません。多くはその時点の親の収入などからそのまま教育費として支払われていきます。
ただし、収入は勤めている企業等の業績や社会情勢に影響されやすいという弱さがあります。病気やケガなどで働けなくなり、そもそも収入がゼロになっていまう場合も考えられます。 もし、その際にお子さまの教育費が払えなくなってしまったら・・・？ そういったリスクにも備えるため、早めに学資保険を利用して積み立てを始めるのがオススメです。
学資保険の保障内容と特徴は？
保障内容
学資保険に加入すると受けられる保障は「満期保険金」「祝金」の2つです。
- ①満期保険金
契約の満期時に受け取れる保険金。契約期間は5年～22歳満期など商品によって異なる。 - ②祝金
小学校や中学校・高校などの入学のタイミングで受け取れる。また商品によって、年金形式で受け取れる商品もある。
学資保険の特徴
- ①保険料払込免除特約
学資保険の契約者（親）が、契約期間中に死亡するもしくは高度障害状態になった際、保険料の支払いが免除され満額の保障が受けられる特約。 - ②育英年金
契約者（親）が、契約期間中に死亡するもしくは高度障害状態になった際、育英年金の仕組みがある学資保険であれば、満期になるまでの期間、規定の額が年金形式で受け取れる特約。 - ③死亡保障や医療保障も可能
災害や傷害、医療保険特約によって、お子様の不慮の事故や病気にも備えることが可能。 - ④所得控除の対象になる
学資保険は「一般生命保険料控除」に該当。支払った保険料に応じて、その年の所得から一定の金額が差し引かれるため、所得税・住民税の節税制度の適用が可能。税金対策をしながらお子様の教育資金に備えられる。
保険料はどのくらいかければいいの？ 〜検討のための3つのポイント
保険料を検討する際には次の3つのポイントに注目してみましょう。
①加入時期
ほとんどの学資保険でお子様の加入年齢制限が設定されており、その多くが上限を6歳までと設定しています。 また契約者（親）にも年齢制限を設けている商品もあります。一般的には、男性：55~60歳、女性：60~65歳に定められています。よって早めの加入がベターと言えます。
②受け取る保険金額と方法
受け取り金額については、教育費がいくらかかるのかを参考にしながら決定していくとよいでしょう。また学資保険以外の方法でも同時並行で備えていく必要があるので、金額のバランスを見ながら設定していく必要があります。 学資保険の受け取り方法は、満期保険金を一括で受け取る、段階的に受け取る、年金形式で受け取るなど様々。また、方法によっては所得の扱いが異なり、課税される税金の種類も変わるので注意が必要です。
③保険料払込期間
お子様が何歳になるまでに払い込みを完了させるかで期間が決まります。早くて10歳まで、遅いものでは18歳までに完了するプランがあります。 学資保険＝貯蓄、と考えれば払込期間が長いほど保険料は安くなります。一方、払込期間が長いほど返戻率が低く設定されています。これを踏まえると「なるべく短い期間で保険料の払い込みを済ませた方が良い」と思われがちですが、途中解約すると元本割れを起こす恐れがあります。そのため、毎月無理なく続けられる金額に設定することがポイントです。
返戻率（へんれいりつ）
支払った保険料の総額に対して、どれだけリターンがあるのかを示す数値のこと。 返戻率（％）は、（受け取れる学資金などの総額÷払い込む保険料の総額）×100で算出することができます。
まとめ
お子様の教育資金の準備として活用できる学資保険。お子様が生まれ、子育てが始まる前に早めの準備をしていきましょう。
学資保険について相談したい方は、是非グピカライフパートナーにお問い合わせください！
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