地震保険は必要なのか？起きる前に備えよう！必要性や、税制メリットなどを解説！
地震大国といわれている日本。
大切な自宅や家財が損害を受けた際に、地震保険ではどれだけの
補償を受けられるのでしょうか。
世界からみる日本の地震発生率や地震保険の必要性を解説します！
１．地震保険とは
地震保険とは、地震や津波によって建物や家財が以下のような被害に遭った時
保障される保険のこと。
被害対象例
・地震による家の火災
・地震による家の倒壊
・噴火による家の損壊
・地震による家の埋没
・津波によって家が流された時
【保険金額】
建物、家財それぞれで契約し、火災保険の契約金額の30％〜50％の範囲内。
また、限度額も決められており建物は5,000万円、家財は1,000万円までの金額になっている。
支給される保険金は、修理費用ではなく損害の程度に応じた区分*を基準に定められます。
*損害区分…以下の4種類に分類される。
(参考：一般社団法人日本損害保険協会HPより)
※加入の際は、地震保険単独での加入はできず、火災保険にセットで契約する必要があります。
火災保険のみ加入している場合、地震で起きた火災に対しては補償対象外となります！
２．地震保険の必要性
では、どのくらい必要なのか具体的に見ていきましょう。
①日本の地震発生率
日本では2022年に起きた地震で震度4以上は51回、
最大震度5弱以上は15回も起きているんです！
世界における震度6以上の地震発生の約20％が日本近辺で発生している。
日本は世界的に見ても、地震大国といえるほど年間の地震発生回数が多い国と
言われています。日本に住む以上は地震のリスクに備えておく必要があります。
(参考：内閣府防災情報のページ「地震災害」)
②被害時の自己負担額
災害により自宅に損害が遭い、生活基盤に著しく被害がある場合
被害者生活支援制度での支援金は、最大300万円支給されるが、
実際に起きた地震で全壊被害にあった新築住宅の再建費用は平均でおよそ2,500万円。
残りの2,200万円は自己負担となり、再建費用には到底足りないのです。
③対象の地震
地震保険の保障対象地震は、震度4以上の地震とされている。
震度4以上の地震が発生している回数を見ると、決して少ない回数ではない。
また、
・地震発生時に自宅が建っていた
・地震発生時、地震保険に加入していた
上記条件などもある。
④公共性の高い保険
地震保険は、政府と損害保険会社が共同で運営している公共性の高い保険です。
大地震による損害額が大きくなりやすいため、政府がバックアップしています。
また、通常の保険と異なり保険料や補償に関してはどの保険会社での一律となっています。
３．割引や控除
地震保険に加入すると、保険料の割引や地震保険料控除などを受けることができます。
①保険料割引
建物の免震・耐震性能に応じ、最大50％の保険料割引が適用される。
条件は以下の表の通り。
②地震保険料控除
地震保険は、確定申告や年末調整で所得控除が受けられます。
支払った保険料に応じて、
所得税 … 最大50,000円
住民税 … 最大25,000円 控除が適用され税制メリットもあります。
４．注意点
①保険金が支払われないケースもある
例えば、
・地震等が発生した翌日から10日経過したあとに生じる損害
・地震等の際の紛失や盗難
・「門」、「塀」、「垣」のみの損害 等
②家財の対象外
・小切手や商品券などの有価証券
・自動車
・価額30万円を超える宝石や貴金属
・預貯金証書 等
５．さいごに
火災保険ではカバーできない損害を地震保険では補償してくれるため、
火災保険に加入の際は、地震保険も視野に入れておくといいかも知れません。
現在、火災保険との付帯率はおよそ7割ほど。
公的制度もありますが、決して十分とはいえないため
地震のリスクをカバーするためにはお住まいの環境の地震発生率や耐震構造を
しっかり把握した上で火災保険と地震保険の必要性を判断し加入を検討してみましょう。
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