不動産オーナーの方へ

賃貸物件管理のご相談

賃貸物件を所有されているオーナー様の中には、賃貸経営・管理に関するお悩みをお持ちの方が多いのではないでしょうか。
賃貸物件の入居者募集をはじめ、家賃管理や滞納対策、トラブル対応、老朽化にともなう修繕計画など「賃貸管理のお悩み」は多岐に渡ります。

グピカライフパートナーでは、グループ会社のグピカ不動産と連携してオーナー様の賃貸経営・管理をトータルでサポートさせていただきます。

賃貸経営のご相談

  • 稼働率の向上を目的としたリーシング強化
  • 資産価値の維持、向上の為の定期メンテナンス
  • 効果的な修繕費積立プランの作成
  • 相続対策、など

賃貸管理のご相談

  • 家賃収納代行
  • 共有部清掃、点検、修繕管理
  • 入居者間および近隣とのトラブル対応、など

オーナー様の賃貸経営・管理に関するお悩み全てをご相談いただけます。

土地活用のご相談

土地の有効活用を図るためには、まずなんといっても「土地の見極め」が大切です。
例えば「権利関係」「法的規制」「環境」「方位」「市場性」といったことを綿密にリサーチして総合的に土地活用プランを選定しましょう。
土地は二つとして同じものが無いため、その特性、状況をしっかり把握することが重要なポイントとなります。

さらに、有効活用のためのプラン選定は、オーナー様のニーズ、ライフプランを十分に考慮した上でメリット、デメリットを分析して、多様なプランの中から最もふさわしい方法を選ぶことが大切です。

有効活用方法

建物賃貸 アパート・マンションなどを建てて賃貸経営をします。
安定した家賃収入が得られれば有効的な土地活用となります。
土地賃貸 更地のまま賃貸とします。
定期借地権での運用をすれば契約満了後に土地は返還されます。
等価交換 所有している土地に事業パートナーの出資で建物を建築し、その一部を区分所有します。税制上のメリットも多く、資金調達の心配も少なくて済みます。

オーナー様の立場に立ったプランニング

Gpicaグループでは、収益面から土地の特性を専門的、総合的に診断した上で、最もふさわしい活用方法をご提案させていただきます。
土地活用には税務、財務、法律、建築、不動産等の専門知識が必要です。
そうした総合的な視点やノウハウが発揮されて初めて有効活用が可能になりますので、各専門家を繋ぐコンサルタントの役割がとても重要です。

生命保険の活用方法

ここでは「マンション修繕費の積立」と「相続対策」としての生命保険活用についてご紹介します。

マンション修繕費の積立

定期的に行う必要があり多額の費用がかかるマンション修繕ですが、生命保険の活用が有効です。

メリット

  • ①計画的な積立が可能
  • ②不動産オーナー様(契約者・被保険者)に万一の時、相続人となる配偶者または子供(死亡保険金受取人)に修繕費用を確実に残せる
  • 上記②で受け取った場合、生命保険の非課税枠内は課税されない

相続対策

なぜ生命保険が相続対策に活用できるかというと、主な理由は3つです。

  • 相続財産を算出する際に非課税枠が使える
  • 死亡保険金の受取人(相続人)を指定できる
  • 相続を放棄しても死亡保険金が受け取れる

非課税枠の活用

被保険者・契約者が被相続人(例えば夫)で、
死亡保険金受取人が相続人(例えば妻や子)だった場合
死亡保険金の非課税限度額=500万円×法定相続人数

相続人が3人の場合、500万円×3=1,500万円までは課税されません。

名指しで相続が可能

相続人となる方が複数いる場合、それぞれを受取人とした保険契約に分けることで、その人に確実に相続財産を遺すことが可能になります。

相続放棄をしても受け取れる死亡保険金

下記契約形態の場合、死亡保険金は受取人の固有財産となるため相続を放棄しても受け取ることが可能です。

①非課税枠の活用
被保険者・契約者が被相続人(例えば夫)で、
死亡保険金受取人が相続人(例えば妻や子)だった場合
死亡保険金の非課税限度額=500万円×法定相続人数

相続人が3人の場合、500万円×3=1,500万円までは課税されません。

②名指しで相続が可能
相続人となる方が複数いる場合、それぞれを受取人とした保険契約に分けることで、その人に確実に相続財産を遺すことが可能になります。

③相続放棄をしても受け取れる死亡保険金
下記契約形態の場合、死亡保険金は受取人の固有財産となるため相続を放棄しても受け取ることが可能です。

契約者 被相続人
被保険者 被相続人
死亡保険金受取人 相続人

【注意】生命保険の非課税は適用されません

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