こんにちは、グピカライフパートナーです♪

みなさん「DINKs世帯」という言葉、聞いたことはありますか？

今回はDINKs世帯についての解説と、DINKs世帯に必要な将来の備えについてお話していきます♪

DINKs世帯とは？

DINKs世帯とは…共働きで意識的に子どもを作らない世帯のこと。
Double Income No Kidsの頭文字を取ってDINKs世帯といわれています。

簡単に言うと、結婚しても子どもがいない夫婦のことを指しています。

厳密には、何らかの事情があって子どもが欲しくてもできない夫婦はDINKsに含めません。

国税庁のデータによると、夫婦のみの世帯の数は1986年では540万世帯に対し、

2022年では1333万世帯とかなり増加していることがわかります。

夫婦のみ世帯の数に”何らかの事情があって子どもが欲しくてもできない夫婦”が含まれているとしても

DINKs世帯の数も増加傾向にあるということではないでしょうか。

国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によると、

2015年の夫婦調査で理想の子どもの人数を0人と答えた人の割合は3.5％、

2021年の調査で理想的な子どもの人数において「子どもはいらない」と答えた人の割合は4.9％となっており、

子どもを作らない選択をする人が増えてきていることもわかっています。

DINKs世帯のメリット・DINKsを選ぶ理由とは？

DINKs世帯にはこんな特徴があります。

• 子どものための教育費などが不要

• 共働きで効率よく貯蓄ができる

• 時間やお金にある程度自由がある

  
  

子どもがいない分、お金も時間も自分やパートナーのために使えるという部分は

DINKsを選択する夫婦にとっての大きなメリットです。

女性の場合、出産・育児で仕事を離れ、ブランクが空いてしまうことを考えると、

キャリアを築きたい女性がDINKsを選択するのはごく自然なことです。

女性が社会で活躍することが当たり前の時代になり、働き方の選択肢が増えたからこその理由ではないでしょうか。

メリットも多いように感じられるDINKs世帯ですが、当然リスクも存在します。

DINKs世帯が陥るリスク

お互いの収支を把握していない

少し古いデータにはなりますが、2015年の日経新聞のDINKs世帯に該当する男女に対する調査によると、

「配偶者の収入・貯蓄額をどちらも把握していない」と答えた人の割合が20.1%で、

「生活費を夫婦で分担している」と答えた人は46%とDINKs世帯の半数近くにも上ると調査結果が出ています。

つまり生活を共にしていても「財布が別々」という世帯が多いのです。

貯蓄に関しても「別々に貯蓄している」と答えた人が50%で、

DINKs世帯夫婦の多くがお互いの資産状況を把握していないということがわかりました。

お互いの資産を把握していないと、どちらかに万一のことが起きた時、相続問題に発展してしまう可能性があります。

実はどちらかが亡くなった場合の相続は、子どものいる世帯よりDINKs世帯の方が

トラブルが起きやすいと言われています。
子どもがいない場合は、第2順位・第3順位の相続人と遺産相続トラブルが発生する可能性があるので、

あらかじめ遺言書を作成しておくなど備えが必要です。

また、お金だけでなくマイホームなどの不動産関係も相続でトラブルになる場合があります。

万一の時のことも考えて、お互いの収支・資産状況を把握し、

マネープランをしっかりもった上で生活をしていくようにする必要があります。

老後の不安

お金や相続問題だけでなく、DINKs世帯では老後の生活にも不安があります。

将来、病気などで介護が必要になった場合、子どもに頼ることができないので、夫婦間で支え合う必要があります。

しかし、それが「老々介護」であり、高齢化が進む日本の社会問題にもなっています。

高齢者向けのサービス付きマンションなどもあるので、早い段階からそういった住宅へ入居したり、

社会との交流を保ち、家族以外の頼る先を見つけておくなど、対策をしておく必要があります。

リスクに備えて今できること

ここまで、DINKs世帯の特徴を解説しましたがいかがでしたでしょうか？

DINKs世帯に当てはまる方は少し不安に感じてしまったかもしれません。

ですが、早めの段階で対策をすることで、将来のリスクに備えることは可能です。

対策としては色々な方法がありますが、子どもに頼ることができない分、

自分やパートナーに何かあった時のための備えとして、保険や資産運用で備えておくのがおススメ！

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